大阪の経済的な状況とオフィス事情について

近年の大阪のオフィスの空室率は？

近年の大阪のオフィス事情についてご紹介する前に、まずは大阪の経済的な動向についてもお伝えしたいと思います。大阪市と言えば江戸時代から商人の街として栄えてきた街であり、その中でもとくに大阪のビジネスの中心地とされているのは梅田エリアです。

梅田は大阪で最大の繁華街であるとともに数多くのオフィスビルや事務所が建ち並び、大阪商人の競争が激しい街でもあります。東京と大阪はグルメや文化などさまざまなジャンルでよく比較されていますが、経済的な状況やオフィス事情についてもさまざまな特色の違いが出ているようです。

それでは、近年の大阪のオフィス事情については、どのような感じなのでしょうか。商人の街・商売繁盛の街として栄えてきた大阪市では、小規模のオフィスからオフィスビルまで空室率が低く、大阪市内のどのエリアでも平均で8～9%となっているようです。

ちなみに東京都内に点在するオフィスの空室率は平均で約7%と言われており、大阪のほうが空室率がやや高くなっていることがわかります。

ただし、これはあくまで平均の数値であり、同じ大阪市内でもエリアによっては空室率が低く、ほぼ満室になってるところもあります。

日本国内で経済的な発展がめざましい都市と言えば東京と大阪ですが、経済的な発展とオフィスの満室率・空室率については、どのような関係があるのでしょうか。とくに大阪市では経済的な発展が著しいことから、各エリアにて小規模なオフィスから大規模なオフィスビルが次々に建てられるようになりました。

しかし、その一方で大阪市の一部の企業で統合化が進んできた状況もあり、結果的にはオフィスの重要に対して供給のほうが大きくなり、少しバランスが崩れた時期もあったようです。

つまり、一時的にオフィスの空室率が高くなったこともありましたが、今ではだいぶん下がってきたようです。大阪市では梅田・心斎橋・難波・道頓堀などいくつかのエリアに分かれていますが、それぞれに街の特色があります。

大企業のオフィスが数多く建ち並ぶ場所もあれば、小さな商店やショッピングセンターが点在するエリアもありますので、オフィスの満室率や空室率、利用状況などについてはさまざまな違いが出ています。